税務面で効率的な役員報酬の出し方(コンサルタント・小林 洋一)
経営者が保険を活用して含み資産を形成することは、健全な会社経営に必要不可欠なノウハウである。10年間続く企業のためにそのノウハウをお伝えします
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生存中に行う相続対策
相続というのは突然に発生する。
もちろん、そのことを考えるのは気持ち良いことではないが
対策を事前に打っておいた場合と、そうではない場合とでは
その後に起こる相続に大きな差が生じる。
多くの相続対策の場合、相続が発生するときの対策を講じる。
相続が発生した場合を想定して対策を講じておくのだ。
よって、相続が起こるまでは、
対策を仕掛けておいて、あとはひたすらその時期を待つのみである。
これはもちろん、効果がないわけではない。
しかし、実際に相続が起こってから効果が出るので、
そのときにならないとどれくらいの効果が出せるのか
はっきりと見えにくい部分がある。
税制も相続が起こるその時には
時間が経ちすぎていて、どうなっているかわからない。
不動産を活用する場合なども効果は大きいかも知れないが
同時に様々な不安要因も発生する。
相続時には不動産の市況がどうなっているのか
本当に借り手は付くのか
地震が突然発生して崩壊しないか
変な人が住み着いてしまったらどうするか、
などなど、心配ごとを並べたらキリがない。
不動産で有利な評価が得られるのは
流動性が低くなるからである。
ということは、いざ換金するということになった場合、
不利な条件を飲まざる得ないということになる。
流動性の低下の対価として相続税評価で優遇されているのである。
それでは、流動性を低下させることなくできる相続対策はあるのだろうか？
相続が発生する時ではなく
相続が発生する前に相続対策ができてしまう方法はあるのだろうか？
実は、これら上記２つの条件を
満たすことができる方法があるのである。
これが非常に有利なのだが
相続対策というと、まずは不動産などが活用されるケースが多い。
これはなぜだろうか？
それは、提案する側にとって
不動産を活用してもらった方が収益性が高いからだ。
提案というのは無償で行うものではない。
その提案には必ず対価が発生する。
提案側はこの対価が大きい方が良いに決まっている。
もちろん、不動産をたくさん所有している場合などは
不動産で対策を講じた方が良いケースはたくさんある。
よって、不動産による相続対策が良くないと
言っているわけではないことを正しくご理解いただきたい。
しかし、不動産に対して現金の割合が高い場合は
不動産による相続対策よりも、もっと効果的な方法がある。
インフォランスでは、日本全国の約１２００人の公認会計士・税理士と提携して
本格的な相続対策を提案している。
不動産系コンサルティング会社ではない税務系経営コンサルティング会社である
インフォランスのソリューションをぜひ試してほしい。
今までにない、効果的で新しい相続対策を手に入れることができるだろう。
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