顧問の税理士が社長から融資相談を受けるとき、決算書を見ながら、銀行とのやり取りについて話をするものですが、その時に、ほとんどの税理士が、保険で作ってある、簿外の含み資産の存在をまったく考慮に入れずに話をしています。経営者のみなさんは、そのような経験をしてきていませんか？融資の相談のときに、保険の簿外含み資産を考えて話を進めてますか？

経営者の中には、保険の解約返戻金を解約せずに使うことができないと思い込んでしまっている方も少なくありません。保険の解約返戻金は契約者貸付と言って、解約しなくても、解約返戻金を原資に保険会社から融資を受けることができるのです。もっと言えば、銀行から保険の解約返戻金を担保に融資を受けることだってできるのです。そのような、保険の簿外含み資産を正しく把握することなしに、会社の融資戦略を正しく組むことなんてできないと思います。しかし、ほとんどの税理士が正しい金額を把握していないのが現実です。もちろん、社長も知りません・・・

問題を解決するには...

   この問題を解決するには、保険の簿外含み資産を常に正しく把握するような、システムがしっかり整備された税理士会計事務所に顧問を依頼するのが必要となるでしょう。同様に、すべての保険契約をしっかり管理してくれる、プロの保険代理店とお付き合いするのが必要となるでしょう。

   しっかりした税理士会計事務所と、プロの保険代理店の２つがパッケージされることによって、まずは、安心して経営相談できる土壌が整うのです。このような経営環境を整えることが、当社の使命であると感じます。能力が高く、経営アドバイスができる税理士会計事務所、法人保険に特化した、プロの保険コンサルティング会社、本物の能力を持つ、この２つを紹介できる機能を持つウェブサイトの存在を拡充させていきたいと思っています。

   過去に契約した損金で落とせる生命保険が、解約返戻率のピークを迎え始めてきていて、その解約時期のタイミングをいつにしたらいいのかで、悩んでいる経営者が多いと聞きます。もともと、そのような、利益の繰り延べにしかならないような保険に加入してしまったこと自体が問題なのかも知れませんが、すでにそのような保険を導入してしまっている企業からすれば、とても悩ましい問題です。

このまま、会社での損金性の何か に当てることができずに、ただ解約すれば、その時点で多額の法人税を納めることになり、単純な利益の繰り延べだけで終わってしまいます。だからといって保険料を払い続ければ、解約返戻率は落ちていってしまいます。保険を解約することはできないし、払い続けていくこともできない、いったいどうすればいいのでしょうか？　本当に多く聞かれる悩みです。

解決方法について

   実は、多くの経営者が知らないのですが、解決方法があります（本来は保険セールスマンがアドバイスすべきことですが、あまり知らないようです）。詳しくは「解約返戻金（率）がピークの保険の解約時期（対処・対策方法）でお悩みの方 」にてご説明させていただいておりますが、どうするかと言うと、保険には、払い込む方法と解約する方法の他に、もう１つ方法があるのです。それは、保険を凍らせて冷凍保存してしまう方法です。専門用語では"失効"と言います。手続きは簡単。失効するための用紙を１枚、保険会社からもらって提出すればいいだけです。

   失効を上手に活用することができれば、ピークの解約返戻率の状態を、３年（＝３期）に分けて、分散して取り崩すことが可能になるのです。３年に分けて取り崩すことができれば、その発生する利益に対しての対策を考えることも可能となるでしょう。"失効"を上手に使うことこそ、出口対策には重要ですね。

   もう１歩踏み込むと、その３年に分けて取り崩す利益に対しての対策はどうするか、それを考えなくてはいけないということになりますが・・・。その３期に分けて発生する利益を上手に消しながら、さらに効果的な税金対策を組むことが、実は可能です・・・。

   プロの法人専門保険代理店では、新しい提案だけではなく、すでに加入している既存の保険契約の対策まで考えながらプランニングをするものです。信頼してすべての保険のことを相談できる安心感を、ぜひ味わって下さい。きっと、今まで、保険を扱う人々に対して抱いてきた嫌悪感をまったく感じないと思いますよ。

   私たちに何でもご相談してきて下さいね。

   法人保険を取り扱う保険代理店と一言で言っても、様々な提案スタイルがあり、一見、同じように見えても、まったくスタンスが違っています。保険代理店の種類を大きく５つのジャンルにカテゴライズして比較してみると、それぞれの特徴が見えてきます。それぞれの特徴を理解して、法人保険の導入先を検討してみるのが良いでしょう。

保険代理店も、今後は、"商店街にある電気屋さん" と "ヤマダ電機" との違いのように、幅広い商品の中から、好みに合わせて自由に選べる方がいい、という流れになってきています。保険業界も、早かれ遅かれ、同様の状況になってくるのではないでしょうか・・・。

比較表

   今日は、税金対策でたくさんの保険を導入しようとすると、けっこうな確率の高さで顧問の税理士から言われる言葉があります。「あまり保険料を大きくすると、税務署から保険を否認されるよ。」果たしてこれは本当でしょうか？　しっかり考えてみたいと思います。企業が保険加入を検討する場合、多くの経営者（全体の約4割程度らしいです）は、顧問税理士にこれでいいのか確認を取ります。すると税理士は、けっこう否定的な回答を返してきます。その時に、「あまり保険料を大きくすると税務署から否認されるよ。」と言われるのです。

実例について

   では過去に払っている保険料が大き過ぎて否認された企業の実例はあるのでしょうか？・・・調べた結果、保険料が大きくて否認されたケースは１件もありません。逆に、税務署が保険料の大きさで否認をして、不服審判で裁判によって争われて、企業側が全面勝訴した事例があるくらいです。（平成１４年６月）税務署は、税法に則って税務処理をしているかどうかはチェックしていいけど、保険料が大き過ぎるといった理由で否認するのは越権行為です、という判決でした。（大雑把な解説です。実際には文章がつらつらと並んでいました。）

   確かに私も、保険料が大き過ぎることで否認されたケースを、今までに聞いたことがありませんでした。単純な税理士の勉強不足なのでしょうか？では、税理士が保険料の大きさを気にして止めた方がいいという理由ですが、
大きく３つでしょう。

１．保険を大きく導入したって顧問料が上がるわけでもない。だから、利益をしっかり出して顧問料を上げてもらった方がいい。
２．最初に自分を通さずに、顧問先に外部から保険提案があること自体が面白くない。
３．保険の詳細がわからないから、税務調査で説明できないし、面倒に巻き込まれたら嫌だ。

   こんな感じです。保身的ですし、顧客側に立っていませんよね。でも、信頼している顧問税理士先生が否定的な意見を言うと、さすがに含蓄ある意見に思えてしまいます。（でも、否定的な意見には、判例などの裏付けは一切無いのですけどね）法人保険コンサルティング会社のお客様には、一般的にはびっくりしてしまうような保険料を毎年お支払いされているケースも多くあるようです。しかし、今まで税務署に否認されたことは無いと言っていました。税法に基づいて保険をしっかり導入しているからとのことです。

   保険を導入しようとしている経営者は、経営において真剣勝負をしています。それに対して、最良で誠実な回答をしてあげるのが顧問税理士の義務だと思います。合法的であることは絶対条件ですが、アグレッシブな方法を導入していくのが顧問税理士の責務であって、何もやらないで税金を納めるだけなら、お金を払って雇っている、税理士の存在意義すら無いと思ってしまいます。

   経営者は、将来の不測な事態への備えを考えたり、従業員のことを真剣に考えたりするからこそ、真剣に含み資産経営に本気で取り組もうとします。そのような真面目な経営者の力になれるように、最善の情報提供場所を作っていきたいと考えています。この気持ちは、顧問の税理士には負けるものではありません。

   さて、今回は企業の保険の使い方で特に有効な手法をお話しましょう！利益の出ている企業が税金対策のために保険を活用するのは多くのの皆さんがご存知だと思います。1年分一括で払い込んだ保険料が全額、損金に算入できるので、払った保険料の分だけ利益が下がり、納める税金を減らすことができるからです。でも実際、保険料は掛け捨てではなく、解約すると、払い込んだ保険料総額の９割程度の解約返戻金が戻ってきたりするのです。

   これを利用して、現状はとりあえず税金を圧縮して、将来のリスクに備えておくことが税金対策となるのです。そして、将来、この保険を解約すると、大きな解約返戻金が戻ってくるのです。しかし、その解約返戻金が戻ってきたとき、その解約返戻金は雑収入として見なされ、使い道がなく会社に置いてしまうと、利益となり税金がかかります。これをもって、保険を使った税金対策は利益の繰り延べだとおっしゃる方も多いわけです。「将来の不足に備えられる！」これだけでも充分に効果的だと思いますが...。

さてさて、これらは保険を解約した時に、雑収入となります。これが通例のものです。

しかし反対に保険の中には解約すると、雑損失を出せるやり方もあります。雑損失を出して、何が良いのか？？　との声が聞こえてきそうです...。本当に解約返戻金が大きく目減りして雑損失が出るなら意味がありませんが、解約返戻金はまったく目減りさせずに、評価上だけ損失を出せる方法があるのです。

　これができると大変に便利なことが起こります。

１．ゴルフ会員権の評価損と同じように、価値は変わらないのに雑損失が表面化できる
２．土地建物の評価損と同じように、損失を表面化できる

   上記と同様の効果が上がります。しかも、その時期を適度に自由に設定できて、金額や回数も調整できるのです！難しい話になってしまったので、深く理解することは難しいでしょう。しかし、導入については簡単です。雑損失と雑収入を合法的に自由に操れるようになれば、経営の幅も広がり、もっと効率的な経営ができるようになります。例えば、雑収入が出る時と同時期に雑損失を表面化できたとしたら...雑収入に対して税金がかからないことと同じになりますね。

　どうぞ、この手法を御社でも活用して、さらに巧みな経営をして下さい。詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。

   今日の話題は税理士が役員報酬を上げたがる理由についてです。

   利益が出て困っている？！企業の経営者から聞こえる多くの声の中に、「顧問の税理士が、役員報酬をあげた方がいい」って言われるんだけど、本当にそれしか方法ないの？　というのがあります。答えは、決して単純に給与を上げてはいけないということなんです。法人税より税率が高い部分の、無駄に高い、個人の税率部分を増やすのです。年収2000万円ももらっている社長さんにまで、「役員報酬をもっと増やしたほうがいいです」って言うんですよ。非常に驚きです。どうして税理士は社長の給与を上げたがるのでしょうか？　この謎を紐解いてみましょう。

役員報酬をむやみに増やしたがる原因は大きく３つ考えられます。

1. １．税務署からの目を怖れているため。

      企業が十分に利益を出ているのに、役員報酬が低いと、税務署に何か言われるのではないかと怖れるからです。本当に小さな理由です。企業を守って、税務署と論争する立場なのに、なぜ税務署から何か言われることを最初から怖れてしまうのかが理解できません。役員の過大報酬で否認されることはあれど、過小報酬で否認されたことを聞いたことがありません。単純に企業の税金対策で、役員報酬の増額と結びつけるのは、短絡的と言わざる得ません。そんな税理士がいるはずない！という意見も出てきそうですが、これは現実的な話で、決しておおげさな話ではありません。

      今月だけで、3件の企業の税理士がそういったアドバイスを経営者にしていました。経営者は、そんな得にならないアドバイスを欲しがっているわけではありません。けれども、経営者は税金面でのノウハウを知りませんから、「それしかないのか・・」といってそのアドバイスを受け入れてしまうのです。税金が増えて非常にもったいないことです。

2. ２．本物の効果的な税金対策手法を知らないために短絡的な方法を提案してしまうこと

      税金対策は、税務から金融商品から、様々な最新情報を常にキャッチしていく必要があります。そのための勉強は、税理士の本業ではないので、どうしても後回しになってしまうものなのです。だからと言って、単純に給与を増やすのは、どうしても愛情ある提案には思えません。

3. ３．顧問料を上げてもらいやすい？！

      企業や経営者が儲かれば、じゃぁ税理士の私の顧問料も上げて下さい、という単純な話です。税金対策提案をしたがらない税理士の中には、こういう人もまぎれて入っている場合があります。優秀な税理士ほど、顧客側に立ち、その会社や経営者が最大限にメリットが出るための提案をしています。幅広く本物の税金対策提案をする税理士は総じて優秀です。

      例えば、保険を活用した税金対策手法があります。税理士の中には、保険が嫌い！という方が多く、何でもダメ出しするケースがあります。保険による税金対策提案を本気で検証することなく、何となくダメという税理士は、顧問として雇われている責任のある行動が取れていると言えるのでしょうか？経営者から保険活用について相談があったら、ただ全否定するのではなく、初心に戻って最初から提案を検証してみるべきだと思います。しかし、それすらしていない税理士がたくさん見受けられます、残念なことですが。

      （否定をする税理士には、理論ではなく感情論で反対してくる税理士もいるようです。）

      やはり、こういうところでも、優秀な税理士とお付き合いする必要を感じます。税理士を探すために、税理士紹介サービスをしているウェブサイトがたくさんありますが、あまりにも多過ぎて、どこに頼んでいいのかわからなくなります。近いうちに、優秀な税理士だけを選別して紹介するウェブサイトを立ち上げようと考えています。

   プロの法人保険コンサルティング会社さんがよくおっしゃるのは、企業の保険の見直しをすると、必ずと言っていいほど、最適な保険加入状態ではない！と断言できると言います。確かに、どんな保険に入っているのか、全体を把握している経営者はほとんどいません。その時に、必要だろうと考えて保険を買いますが、保険全体のポートフォリオを頭に入れながら、保険を買ってはいないだろうと想像できてしまいます。

加入すべき保険は...

   加入すべき保険は何か、備えるべきリスクは何かを、本当に的確にアドバイスしてくれるコンサルタントが欲しいと、どの経営者も思っています。しかし、顧問税理士は保険に詳しくないし、保険を売りにくる人も本当に良い提案をしてくれているのかどうか、疑わしいと思えてしまいます。法人の税法に詳しく、あらゆる保険会社の商品を扱っていて、常に顧客側に立って最適な提案をしてくれる、プロの保険コンサルタント会社は存在しないのでしょうか？

   もちろん、数は非常に少ないですが、安心してすべてを任せることができる会社があります。保険を扱うことができる有資格者は約１５万人くらいいるのでしょうが、その中で、法人保険に特化して、コンサルティング業務に強みを持っている会社は数社だけでしょう。法人の保険代理店と言っても、ただ個人事業主の保険セールスマンを集めていて、全体を大きく見せているだけの会社もあるので注意が必要です。

   かと言って、どの保険代理店がいいのか、目利きをすることはシロウトには無理です。ですので、その目利きの役割を私たちのサービスとして提供していくべきだと考えました。企業や税理士からの信頼度が高い、各種プロフェッショナルの条件を備えた保険コンサルティング会社だけを登録させたウェブサイト、を使ってみて下さい。今までにない、明らかに高い、心からの満足が得られると思います。（実際に多くの経営者から喜ばれています）

   経営者の方と、給与設定の件でお話をすると、「自分の給料をいくらに設定すればいいのかわからない」とか「顧問の税理士に言われた通りに収入（=年収）を決めている」とおっしゃる経営者が多くいます。法人に利益を残して税金を取られるよりも、個人に移して税金を取られた方がいい！と勘違いしているケースが多く見受けられます。
   法人税の税率は最大４１％に対して、個人の所得税・住民税の合計税率は最大５０％です。会社と個人をひっくるめて全体を考えたら、法人で税金を納める方が安いのです。所得税・住民税は累進課税になっていて、簡単に言うと、１２００万円以上の年収部分は、法人税以上の税金がかかってしまいます。しかも、年収が１２００万円までの部分には、社会保険料という見えない税金もかかります。社会保険料は、法人個人を合わせると、収入の約２５％の金額を別途納めることになっています。

その理由は...

   これが事実にもかかわらず、顧問の税理士は、全体の税率を考えずに、「儲かっているのなら年収を上げなさい！」　と言います。理由はいくつかありますが、ここでは長くなるので割愛します。要するに、本気で顧客の立場に立って考えてくれていないということです。もしくは、税金対策のノウハウを知らないということでしょう。

   それでは、最適な答えはというと、年収は最大でも一人あたり（！！）１２００万円で抑え、残りの利益は会社に残すべきです。そのまま法人税をかけられても効果はありますが、会社に残った利益は、税金対策によって簿外に含み利益を蓄積していけばいいのです。いずれ法人税は下がっていきますから、そのときに利益を吐き出すだけでも効果はあります。含み利益を貯めている間に万が一のことが起これば、貯めておいて良かったということになりますし。

   会社の簿外に含み益として貯め込んだ利益の処理は、ただ、ある時期に会社に戻して税金がかかってしまう単純な解決方法だけではなく、税金のかからないように戻す方法もあるので安心です。もし、このあたりの手法にご興味があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。当社には、税金対策のプロフェッショナルが何社も登録しています。

   同族企業がよく利用している税金対策です。別にお勧めしたい税金対策ではありません。よく利用されている方法を解説するだけです。日本は所得税・住民税の累進課税がきついので、年収を上げれば上げるほど、税率が高くなり、最高税率は５０％にもなります。年収を上げても使えるお金はいっこうに増えないと言われる所以です。そこで、よく使われるのが、実際には働いていない親族（例えば奥様）を役員にして、そこに給与を支払う方法です。例えば、年収３０００万円の社長は、自分の給与を２０００万円までに減らして、１０００万円は奥様に支払うことにするといった手法です。

しかし、これは脱税となります。

   実際に勤務していない奥様に多額の給与を出すことは税務調査で発見されれば当然認められずに、多額の追徴税金を取られることになります。しかも、奥様の給与にも社会保険料がかかり、ここでも無駄な税金を支払うことになります。では、もっと良い方法はないのか？　という質問になりますが・・・当然ございます。脱税にもならず、合法的に税金対策できる、きれいな方法があります。

   もし、このあたりの手法にご興味があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。当社には、税金対策のプロフェッショナル会社や税理士法人が何社も登録しています。

   会社が所有している不動産が値下がりして含み損が出ている場合、 評価損を計上しても法人税制上は損金と認められません。なぜなら、資産は取得原価で評価することを原則としているからです。 しかし当該資産を子会社へ売却すれば、その時価で売却できるため実質的に評価損を計上したことと同じ効果が生まれ、売却損の計上により、しっかりと税金対策になります。 ]]> tag:www.inforance.biz,2011:/corporation-tax//6.219 2011-08-30T05:33:23Z 2011-12-13T05:35:32Z