第6回保険問題の解決事例

必要な保障を確保しつつ、保険料を下げる

経費削減の目的で、現在の保険料を見直して、保険料を減らしたい。
必要な保障内容を下げることなく、保険料を下げるにはどうしたらいいのか？

1.社員全員に付けている団体定期保険を無配当型の団体定期保険に変更して、
保険料を3割削減しました。

2.借入れがあるために、大型の死亡保障保険（定期保険）に加入していた。
しかし、借り入れ額が減少しても死亡保障額は減らない保険になっていたので、
借り入れ額に連動して保障額が減額していく保険に切り替えて、保険料を削減しました。

3.水害による浸水が考えられない場所に建つ自社物件に、水害補償が付いた保険に
加入していたため、その補償を外すことにより、大幅に保険料を削減しました。

4. 社員に医療保険（入院保険）を付けていたが、社員の入れ替えのたびに保険会社と
手続きをしていた。それを改善して、無記名の医療保険に替えることにより事務コストの
削減と保険料の削減ができました。

5年後の社長の生存退職金を準備したい。
保険を使って準備するのが良いと聞いていろいろと資料を取り寄せているのだが、
どれが本当に良いのかわからない。最適な手法を教えてほしい。

1. まず、役員の退職金規定を作成します。規定も税務署に変に誤解を受けないように、
内容を考え、規定の作成時期を明確化するため、公証人役場から確定日付を取ります。

2.その規定に基づき、生存退職金の額を決定します。

3.その算出された生存退職金の額に対し現状でどれだけ準備できているのか算出します。

4.準備不足の金額を保険の解約返戻金で準備する計算を立て、逆算してどれだけの
保険に加入すれば良いのかを決定します。

5.どの保険をどのように組み合わせれば良いのかを設計してご提案します。これで完了。
（※実際には保障内容や保障期間も検討して比較する必要があります）