節税提案と保険提案の違い
一般的な節税提案はどこまで有効なのか？
成長企業では、業務拡大によって出た利益を「将来に大きく攻めるとき」「将来の大きな設備投資をするとき」に備えて、「社内に貯めておきたい」と普通の経営者は考えます。こうして利益を含み資産として蓄積していく行為を「節税」と言います。これは企業の当然な経済的行為であり、合法であり、「脱税」とはまったく質が異なるものです。
この利益を含み益として蓄積する行為に用いられる手法として非常に効果的と言われているものとして、保険の活用というのがあります。一般的な節税の方法を挙げると、以下のようにいろいろと考えられます。
- 地代家賃の1年分の前払いによる節税（短期前払費用）
- 小規模企業共済の活用による節税
- 倒産防止共済の活用による節税
- 従業員への決算賞与支給による節税
- 未払い費用の計上による節税
- 決算期の前倒しによる節税
しかし、どれもこれも大きな金額はできないのが現状です。利益企業は、顧問税理士に節税相談を投げてみて、あまりの提案のなさにがっかりするケースも多いことでしょう。しかし、それが当然なのです。効果的な節税方法はそれほど少ないものなのです。
保険を利用した節税情報が少ない理由
節税に対する効果的な方法があまりない中で、保険を活用した方法があるということを各方面から耳にすることも多いと思います。しかし、インターネットなどで「保険 節税」などで検索しても、詳細な情報があまり得られないと思います。それはなぜだかおわかりになりますか？
それは、保険の販売というのは、保険業法という厳しい業法の中で行われているからなのです。元来、保険は節税のために使われるべきものではなく、保障を購入するために使われるべきものなのです。保険代理店は保険を金融商品として節税に利用するような提案話法をしてはいけないと、保険会社に指導されているのです。しかも、保険の募集資料など、保険会社から認められたもの以外を使ってはいけないことになっているのです。
このような状況なので、保険を活用した話法などはインターネット上でも存在が難しく、出会えないのです。一般的には、「含み資産の形成」や「退職金準備」に保険を活用するという話法は認められてはいるのですが、まっすぐに「節税」と言ってはいけないのです。
このように、日本では様々な場面で本音と建て前が存在しています。保険もそのひとつです。保険を経営戦略に活用することは法的に適法で問題ないのですが、保険代理店がそれを自由にわかりやすく表現することは、はばかられるのが現状なのです。
保険業法のもとで保険を扱う保険代理店は自由な表現を制限されていますが、保険業法のもとにいない税理士などは、表現に制限がなく、自由に保険の活用方法をインターネットなどで提案しています。保険を取り巻く世界において、このような矛盾が存在していることを理解していただくと、保険提案について様々な景色が見えてくるようになると思います。
