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: vol.70 簿外の含み資産がいくらあるか把握できていますか？

顧問の税理士が社長から融資相談を受けるとき、決算書を見ながら、銀行とのやり取りについて話をするものですが、その時に、ほとんどの税理士が、保険で作ってある、簿外の含み資産の存在をまったく考慮に入れずに話をしています。経営者のみなさんは、そのような経験をしてきていませんか？融資の相談のときに、保険の簿外含み資産を考えて話を進めてますか？

: vol.69 解約返戻率ピークの保険の解約タイミングで悩んでいる方へ。

過去に契約した損金で落とせる生命保険が、解約返戻率のピークを迎え始めてきていて、その解約時期のタイミングをいつにしたらいいのかで、悩んでいる経営者が多いと聞きます。

: vol.68 法人（税金対策）保険を取り扱う保険代理店の特徴比較

法人保険を取り扱う保険代理店と一言で言っても、様々な提案スタイルがあり、一見、同じように見えても、まったくスタンスが違っています。保険代理店の種類を大きく５つのジャンルにカテゴライズして比較してみると、それぞれの特徴が見えてきます。

: vol.67 保険料が大き過ぎると、税務署から否認されるって本当？

今日は、税金対策でたくさんの保険を導入しようとすると、けっこうな確率の高さで顧問の税理士から言われる言葉があります。「あまり保険料を大きくすると、税務署から保険を否認されるよ。」果たしてこれは本当でしょうか？

: vol.66 保険は雑収入を上げるためだけが武器ではない！

さて、今回は企業の保険の使い方で特に有効な手法をお話しましょう！利益の出ている企業が税金対策のために保険を活用するのは多くのの皆さんがご存知だと思います。1年分一括で払い込んだ保険料が全額、損金に算入できるので、払った保険料の分だけ利益が下がり、納める税金を減らすことができるからです。

: vol.65 税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由

今日の話題は税理士が役員報酬を上げたがる理由についてです。

: vol.64 保険を売る側のレベルアップが必要です

プロの法人保険コンサルティング会社さんがよくおっしゃるのは、企業の保険の見直しをすると、必ずと言っていいほど、最適な保険加入状態ではない！と断言できると言います。確かに、どんな保険に入っているのか、全体を把握している経営者はほとんどいません。

: vol.63 社長の給与は単純に上げると税金が大変ですよ

経営者の方と、給与設定の件でお話をすると、「自分の給料をいくらに設定すればいいのかわからない」とか「顧問の税理士に言われた通りに収入（=年収）を決めている」とおっしゃる経営者が多くいます。法人に利益を残して税金を取られるよりも、個人に移して税金を取られた方がいい！と勘違いしているケースが多く見受けられます。

: vol.62 社長の役員報酬を分散させる

同族企業がよく利用している税金対策です。別にお勧めしたい税金対策ではありません。よく利用されている方法を解説するだけです。日本は所得税・住民税の累進課税がきついので、年収を上げれば上げるほど、税率が高くなり、最高税率は５０％にもなります。

: vol.61 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に加入して税金対策

連鎖倒産を防止する目的で設けられたものが中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）です。

: vol.60 子会社に値下がり資産を売って税金対策

会社が所有している不動産が値下がりして含み損が出ている場合、評価損を計上しても法人税制上は損金と認められません。なぜなら、資産は取得原価で評価することを原則としているからです。

: vol.59 会社分割で税金対策

法人税の税率は、資本金１億円以下の会社では、法人所得金額800万円以下の部分については低い税率が適用されています。つまり、所得金額が低いほど低い税率が適用されています。これにより子会社を設立して会社の利益を分散させることで、軽減税率の恩恵を受けることができて税金対策になります。

: vol.58 景品を使った税金対策

販売促進の景品として単価3,000円以下で、金額が相手方に確認できるものは、交際費勘定で処理しなくても良いことになっています。景品としてはビール券、図書券等は景品費として処理することで税金対策につながります。

: vol.57 招待旅行兼会議で税金対策

得意先を旅行に招待し、その中で新製品説明などの会議を行う場合は、「会議に通常要する費用は会議費として処理」、「残りは交際費」として経費処理できます。ただしこの取り扱いは次の要件を満たす場合のみとなります。

: vol.56 忘年会の費用も経費処理にして税金対策

会社主催の忘年会や新年会は、（１）従業員全員が対象であること、（２）費用が一般的な範囲であること、（３）一次会のみ。の３点を満たしている場合には福利厚生費として経費処理できます。

: vol.55 役員からの借入に対して、利息を払って税金対策

銀行などからお金を借入れたときに利息を支払いますが、役員からの借入金についても同様に利息を払うことができます。利息は給与にならないので、社会保険料がかかりません。この利息を経費計上し、会社の税金対策につなげるのです。

: vol.54 スポーツクラブの会費を福利厚生費にして税金対策

特定の役員や従業員のみだけが利用できるスポーツクラブ等の会費は給与とされてしまいます。しかし、従業員全員が利用可能であれば、会費は福利厚生費として処理することができます。

: vol.53 決算期中に修理をして税金対策

修理をしたいと考えているところがあったら、今期中に修理をしてしまいましょう。自動車のタイヤ交換、オイルチェンジ、事務所の内装など、今がチャンスです。

: vol.52 中古車を購入して税金対策

利益が出ているため、自動車購入を検討するなら、中古車の購入をお勧めします。中古資産の耐用年数は６年で、耐用年数－経過年数＋経過年数×20％（最低2年）です。

: vol.51 従業員の就業不能に備えるのも税金対策

社宅や社員旅行も福利厚生ですが、社員に万一が起こった時の費用の手当てを考えてあげるのも大切です。

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