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: vol.10 役員報酬の変更できる時期について

役員報酬は、簡単に上げ下げできません。上げた分や下げた分との差額は、役員ボーナスとなり、二重課税となるからです。（従業員とみなされる、執行役員や取締役営業本部長などは別です）

: vol.9 損金で落とせる役員報酬のやり方

役員が事業年度の途中で勝手に報酬を増減することができてしまうと、法人税額を自由に調整することが可能になってしまいますので、役員報酬については、一定のルールを定めています。

: vol.8 遊休地は貸すことによって税金対策

別荘を持っていれば、相続税評価額は100％評価です。

: vol.7 法人化で給与所得控除を活用した利益対策

法人会社にすると、個人事業の利益・所得を会社から給与でもらうことになります

: vol.6 医療法人設立で利益対策

医師・歯科医師さんの個人診療所で上がる所得はとても高額です。
一生懸命、朝から晩まで働きづくめ・休診日には研修等に参加し大変な思いで稼いだお金です。
それが最高税率50％で税金が取られてしまうのです。

: vol.5 相続時に代償分割資金として生命保険を活用

例えば、相続財産が父が経営する同族会社の株式しかなく、他の相続人に分け与える財産がほとんどない場合困ります。相続人みんなで同族会社の株式を持つということは憂いを残すということです。こんな時は、社長として同族会社を引き継ぐ長男が株式を全部取得するのが望ましいです。でも、他の相続人（妻・弟・妹等）には、不満が残ります。

: vol.4 「等価交換」で不動産での税金対策

たとえば、あなたが2億円の土地を所有しているとしましょう。このまま何も活用しないで放っておくと、「固定資産税」ばかり発生してしまい、やはり何らかの「土地利用」と「節税対策」が必要です。さて、空き地の有効利用の代表例と言えば「アパートやマンションなどを建てる」という方法ですね。

: vol.3 小規模企業共済で税金対策

色々と節税方法を聞かれますが、自信をもって合法的な節税方法というのは数少ないのです。その数少ない中の一つが、この独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の小規模企業共済制度です。

: vol.2 家の購入は夫婦共同名義で税金対策

夫婦共稼ぎの方は、マイホームは共有名義で、それぞれが住宅ローンを組むことを勧めます。

: vol.1 欠損金の繰戻還付

青色申告をしている法人が欠損金を出した場合には、「欠損金の繰越控除」、「欠損金の繰戻還付」の次のどちらかの規定を選択して適用することができます。

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