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同族企業がよく利用している税金対策です。別にお勧めしたい税金対策ではありません。よく利用されている方法を解説するだけです。日本は所得税・住民税の累進課税がきついので、年収を上げれば上げるほど、税率が高くなり、最高税率は５０％にもなります。年収を上げても使えるお金はいっこうに増えないと言われる所以です。そこで、よく使われるのが、実際には働いていない親族（例えば奥様）を役員にして、そこに給与を支払う方法です。例えば、年収３０００万円の社長は、自分の給与を２０００万円までに減らして、１０００万円は奥様に支払うことにするといった手法です。しかし、これは脱税となります。
実際に勤務していない奥様に多額の給与を出すことは税務調査で発見されれば当然認められずに、多額の追徴税金を取られることになります。しかも、奥様の給与にも社会保険料がかかり、ここでも無駄な税金を支払うことになります。では、もっと良い方法はないのか？ という質問になりますが・・・当然ございます。脱税にもならず、合法的に税金対策できる、きれいな方法があります。
もし、このあたりの手法にご興味があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。当社には、税金対策のプロフェッショナル会社や税理士法人が何社も登録しています。
