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今日は、税金対策でたくさんの保険を導入しようとすると、けっこうな確率の高さで顧問の税理士から言われる言葉があります。「あまり保険料を大きくすると、税務署から保険を否認されるよ。」果たしてこれは本当でしょうか？ しっかり考えてみたいと思います。企業が保険加入を検討する場合、多くの経営者（全体の約4割程度らしいです）は、顧問税理士にこれでいいのか確認を取ります。すると税理士は、けっこう否定的な回答を返してきます。その時に、「あまり保険料を大きくすると税務署から否認されるよ。」と言われるのです。実例について
では過去に払っている保険料が大き過ぎて否認された企業の実例はあるのでしょうか？・・・調べた結果、保険料が大きくて否認されたケースは１件もありません。逆に、税務署が保険料の大きさで否認をして、不服審判で裁判によって争われて、企業側が全面勝訴した事例があるくらいです。（平成１４年６月）税務署は、税法に則って税務処理をしているかどうかはチェックしていいけど、保険料が大き過ぎるといった理由で否認するのは越権行為です、という判決でした。（大雑把な解説です。実際には文章がつらつらと並んでいました。）
確かに私も、保険料が大き過ぎることで否認されたケースを、今までに聞いたことがありませんでした。単純な税理士の勉強不足なのでしょうか？では、税理士が保険料の大きさを気にして止めた方がいいという理由ですが、
大きく３つでしょう。
１．保険を大きく導入したって顧問料が上がるわけでもない。だから、利益をしっかり出して顧問料を上げてもらった方がいい。
２．最初に自分を通さずに、顧問先に外部から保険提案があること自体が面白くない。
３．保険の詳細がわからないから、税務調査で説明できないし、面倒に巻き込まれたら嫌だ。
こんな感じです。保身的ですし、顧客側に立っていませんよね。でも、信頼している顧問税理士先生が否定的な意見を言うと、さすがに含蓄ある意見に思えてしまいます。（でも、否定的な意見には、判例などの裏付けは一切無いのですけどね）法人保険コンサルティング会社のお客様には、一般的にはびっくりしてしまうような保険料を毎年お支払いされているケースも多くあるようです。しかし、今まで税務署に否認されたことは無いと言っていました。税法に基づいて保険をしっかり導入しているからとのことです。
保険を導入しようとしている経営者は、経営において真剣勝負をしています。それに対して、最良で誠実な回答をしてあげるのが顧問税理士の義務だと思います。合法的であることは絶対条件ですが、アグレッシブな方法を導入していくのが顧問税理士の責務であって、何もやらないで税金を納めるだけなら、お金を払って雇っている、税理士の存在意義すら無いと思ってしまいます。
経営者は、将来の不測な事態への備えを考えたり、従業員のことを真剣に考えたりするからこそ、真剣に含み資産経営に本気で取り組もうとします。そのような真面目な経営者の力になれるように、最善の情報提供場所を作っていきたいと考えています。この気持ちは、顧問の税理士には負けるものではありません。
