保険商品の有効活用事例
保険活用の税金対策手法にもピンからキリの提案レベルの差があるのです。
POINT
加入している損金性の保険を解約すると、その解約返戻金が雑収入として利益計上され、それに対して法人税が課せられます。生存退職金などといった損金性の使い道が決まっているのであれば、問題ありません。しかし、損金性で当てるものが無ければ、ただの利益の繰り延べに過ぎないということになります。節税と利益の繰り延べはちがいます。
ですから、多くの企業の場合、解約返戻金の使い道を考えつつ保険の導入を検討します。しかしそれでは、保険の解約返戻金の発生時期に合わせて経営を行うといった、本末転倒のことが起こってしまいます。経営に保険を合わせるべきで、保険に経営を合わせるというのは間違っています。
弊社は違います
しかし当社は、簿外の含み資産を表面化するときに、わざわざ利益に当てるための損金性のもの（退職金など）を準備しなくても税金が課せられない手法をご案内しております。
戻ってくるお金と同額の評価上の損失があれば、戻ってきたお金に税金はかかりません。「評価上だけ」というところの損失が大切です。この評価上だけの損失を保険商品で準備することも可能です。資金面では減らさずにです。
