過去の相談事例
会社の業績が上がってくると、法人税を納めた方がいいのか、役員報酬を上げて所得税・住民税を上げた方がいいのか、悩まれると思います。役員報酬を上げると、所得税・住民税などに併せて、社会保険料も上がるケースがあります。様々な税に対して、財務対策を検討する必要があります。そこで、役員の実入り（可処分所得）を上げるには、実質的にどのようにしたらよいのか？という相談になります。当然、会社にもメリットがないといけません。
- Q1今月末が当社の決算となっており、決算締めまでに残り2日しかない。いろいろと手は尽くしたが、まだ利益が残っている。将来のことも考えて、利益を含み資産として残しておきたい。あと2日しかないが、利益対策は間に合うのだろうか？
- 解決法利益の出た企業は、赤字の会社と違う意味で期末に苦労します。将来に備えて含み資産形成を考えるからです。保険は、役員等の保障と退職金準備などに備えた含み資産形成にはもってこいのものです。しかし、保険加入には、どんな保険に加入するかの検討と、健康診断と申込書作成と保険料のお振込みがあるため、保険導入を短期間ではできないと思われがちです。しかし、インフォランスでは過去に、たった1日だけで上記のすべてを完了させた経験が何度もあります。2日も日数が残っていれば問題ありません。1日を保険内容の検討に当て、1日を保険契約手続きに当てますので、余裕を持って間に合います。心配ありません。
- Q2会社の売上が伸びて、利益が出て納税の金額が大きくなってしまいそうだ。しかし、売上アップに伴い、売掛金と商品在庫が増えているため、現金が手元になく、保険に加入しようにもお金がない。どうしたらいいのか？
- 解決法普通の金融機関は、コンプライアンス重視の関係で、金融商品（保険も含まれる）を購入するための資金を融資することはできません。なので、リース会社やノンバンクなどと交渉して、資金を準備するお手伝いを行いました。結果、4%を下回る金利（2004年10月現在）で融資を受け、保険に加入することができました。
- Q3期末に利益が出ている。従業員には期末賞与で還元するが、役員に対する期末賞与は二重課税になって損をするので出せない。税金面で損をしないように、期末の利益を役員に出せないのだろうか？
- 解決法全額損金の保険を活用して利益を含み資産に移し、その後、その含み資産を個人資産に移行する方法で解決できました。これにより、所得税や住民税や社会保険料が上がってしまうような影響を受けませんでした。
- Q4事業運営上の諸事情のため、帳簿上の役員への貸付金が大きくなってしまい、金融機関の評価が下がるのではないかと心配している。また、税務署が役員賞与と認定してしまわないか心配している。きれいな帳簿にする方法があると聞いたのだが？
- 解決法金融機関と組んで、総合的な対策を組むことで、帳簿を整える支援をいたしました。
- Q5退職金の優遇税制をうまく利用したいと考え、5年後に退職して退職金を受け取ろうと考えている。その時まで、簿外に含み資産を残しておきたいが、どの保険を使うのが効率がいいか教えてほしい。
- 解決法退職金税制を有効活用するために、わざと退職することは、経営上の問題や税務署からの判断などでも、それなりの準備と体制を整えなくてはならず、やるなら慎重にすべきでしょう。しかし、もっと良い方法があります。退職の優遇税制を使うのは、退職したいからではなく、効率よく個人に資金を残したいためですよね？であれば、退職をしなくても、会社の簿外含み資産を個人に効率よく移管することが可能です。そちらをおすすめしたいと思います。その方が経営をそのまま続けられ、対外的にも良いと思います。退職制度は、のちのちゆっくりと活用すればいいと思います。
- Q6保険を活用して財務対策＆含み資産形成を考えている。しかし、健康状態の問題で、どこの保険会社の健康診断も通らない。そんな場合、どうしたらいいのか教えてほしい。
- 解決法今は、健康状態をほとんど問わないような生命保険が出ており、今まで生命保険に加入できない方でも保険に入れるようになっております。これを活用すれば、堂々と生命保険を活用して、節税＆含み資産形成をすることが可能です。日本でこの保険を扱っているのは40社中、数社だけです。その数社の中でもそれぞれ特徴がありますので、インフォランスでコーディネートいたします。
