医療法人の残余財産対策でお悩みのドクターへ
税金対策で医療法人化したいが、残余財産対策が不安
役員報酬を増額していく税金対策に限界を感じる
医師・歯科医師さんにとって１番の税金対策は医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により、医療法人制度が大きく変わりました。
医療法人化すると医療法人を引き継ぐ後継者がいない場合、解散時に残余財産を国に没収されてしまうことがあります。このリスクを考え医療法人化を躊躇する方も多いのではないでしょうか？
残余財産の対策というと、まず税理士から提案されるのが役員報酬の増額です。法人に内部留保していっても最終的に国に没収されるのであれば、役員報酬として個人にお金を移していったほうがよいという考えです。世の中の医師（ドクター）が非常に高額な役員報酬をとっている理由のひとつがこの残余財産対策かもしれません。
ただ、ある程度の役員報酬を既に受けとっている場合は、役員報酬の増額に比例して、今度は個人の税率がどんどん高くなっていってしまいます。
年収から見た課税所得が年間900万円を超える部分に対しては、所得税・住民税だけで法人税を超える43パーセント以上の税率がかかりますし、 1,800万円以上は50パーセント以上の税率がのしかかってきます。所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も払っていくことを考えると、税引き後に個人に残る所得は役員報酬の半分ほどになってしまう場合もあります。
これでは効率の良い残余財産対策とはいえません。上記のような悩みをもっていらっしゃる方でも、保険を活用した非常に有効な対処法がございます。上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度、ご相談下さいませ。
法人契約で貯めた解約返戻金、個人が直接受け取れる保険商品で活用
保険商品の中には医療法人（会社）契約でスタートし、保険料を損金として落としながら、数年後（３～４年後）の予定した時期に医療法人として貯めていった解約返戻金を最終的には医師個人が直接受け取ることができる商品がございます。受け取る個人は退職する必要はありませんし、個人は税金がかからない形で大きな解約返戻金を受け取ることができます。
この商品を活用することにより、効果的に法人から個人へ所得を出すことが可能となり、実質的な役員報酬を上げることができます。所得分散をはかるために、実際の勤務が少ない身内の役員に高額な役員報酬を支給しなければならないというようなリスクもこの保険により今後なくしていくこともできます。
また、実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、年齢・性別を問わず、払込んだ金額のほぼ１００パーセントが戻ってくる商品です。現金ベースでもほとんど損をすることはありませんし、もちろん保険ですので保険を継続している数年間は大きな保障もついてきます。
さらに、この保険は３～４年に１回の期間でなんども使いまわすこともできますので、３～４年に１回ごとに医療法人にたまった利益を効率よく外に出していくことができます。
損金性を維持したまま、保険を導入することが可能
実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、損金性の保険商品が少なくなった現在の税制下でも全額損金と同様の効果を出すことが可能です。これにより役員報酬並みの損金性を維持したまま保険を導入することが可能です。また、役員報酬と違い、決算直前のタイミングでも導入することができるので、非常に柔軟性もあります。
すでに役員報酬が個人の最高税率に近い方も、また、これから役員報酬の増額を検討されているも、役員報酬として受け取っている金額の一部をこの保険商品に切り替えるだけで、法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、損金性も維持したまま、税引後に個人に残る所得を飛躍的に増やすことができます。役員報酬の中から、実際の生活に必要な額というのは個々人で変わってくるかと思いますので、実際に保険を導入される場合は、ご相談をさせていただきながら、法人・個人でなるべく多くの現金を残せる形をご提案させていただきます。
10年で600社以上の企業が導入。税務面でも安心して導入頂ける実績
この商品は10年以上にわたり、既に600社以上の企業様に導入いただいている保険活用手法です。もちろん多くの医療法人・ドクターにもご活用いただいております。税務根拠上もしっかりとした保険ということもあり、優秀で能力の高い、関東、関西、九州地方の有名な税理士法人の所長先生自らが導入し、顧問先にもお薦めいただいている保険活用手法でもあります。
顧問の税理士先生があまり保険税務に詳しくないという場合でも、法人専門保険代理店では根拠資料をもとに、顧問税理士に直接、わかりやすくご説明させていただくことも可能です。これは多くの税理士・会計士事務所と提携し、税理士先生方への定期的な保険勉強会なども開催している法人専門保険代理店ならではの特長です。また、実際に活用する保険会社も最高位の格付けに近い会社をご紹介させていただいております。今期の節税対策にぜひご活用下さいませ。
