１．税率が高い
法人税や個人の所得税、住民税を合わせた最高税率は50％と、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンに次ぐ高さです。
２．個人保証させられる
銀行が会社に融資をする場合、海外では銀行側もリスクを負いますが、日本の場合は、銀行はリスクを負わず、企業の責任はオーナー社長が取ることになります。会社が立ち行かず、経営難に陥り、倒産といった事態に追い込まれた際、オーナー社長が責任を取ることになります。個人が企業の借金の責任を取るということは、無限責任ともいえるほど、大きな負担です。
３．経営者はボーナスをもらえない
海外では役員ボーナスが経費として認められていますが、日本では認められていません。認められていないという訳は、９０％が税金で取られてしまうからです（法人税５０％、個人の所得税で４０％）。
どんなに頑張って利益を残しても、報われない税制のため、優秀な企業ほど拠点を日本以外に移す、日本から出て行ってしまうのです。
オーナー経営者が報われるご提案をすることがインフォランスの役割であり、社会的使命であると考えております。その役割を追求し、ノウハウを積み重ねているインフォランスだからこそ、オーナー経営者の皆様に非常に喜んで頂ける提案を持っています。
