保険による含み資産の形成(税理士・徳山 博章)
税金を納めるより前に、何があっても倒れない強い財務体質の企業を作り上げることが先決です。
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将来に備えた強い財務体質の形成
「3年後に、日本経済がどのようになっているか想像できますか？」
誰がこの質問に「想像できる」と答えることができるでしょうか？
同様に、自社の3年後も予測することは誰もできません。
日本経済や取引先の影響を受け、思わぬことが待ち受けているかもしれないのです。
そのような予測不能の事態におちいったとしても
家族や従業員やその家族や取引先を守るために
企業は力強く立っていなければならないと思うのです。
「利益が出たから税金を納める」というご意見は立派です。
しかし、苦しい事態におちいっても、税務署は納めた税金を返してはくれません。
ですから、税金を納めるより前に、何があっても倒れない強い財務体質の企業を作り上げることが先決です。
それを可能にするのが「含み資産経営」です。
将来のリスクに備えて、資産を形成していく。
これをするのに最適な手法が保険を活用した財務強化対策です。
保障の確保も含めて、財務強化にもなります。
同時に保険料は商品によっては全額損金算入として経理処理ができますので、
税負担の軽減につながります。
しかし支払った保険料はただの掛け捨てにはならずに、いざ資金が必要に
なった時に、大きな解約返戻金を有効に活用することができます。
このことにより、先々の保障リスクに備えた経営が可能となります。
保険を活用した財務強化対策の例として、以下のようなパターンをご紹介します。
保険による含み財務強化対策
1. 死亡保障がカバーされ、副次的な効果として、財務強化や生存退職金の準備ができます。
2. 毎年の利益の中から保険を活用して財務強化のために積み立てる
3. 残った利益に対して課税される（税負担の軽減）
4. これを毎年続けて行き、万一の保障を確保しながら財務体質を強化していく
5. ある時、役員が退職して退職金を支払わなければならなくなった
6. 保険を解約して資産を取り崩し、退職金の手当てができた
7. またある時、得意先が倒産して多額の損失が発生した
8. 保険を解約して資金を調達し、帳簿上も雑収入となり損失をカバーできた
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