強い財務基盤を作るために(代表取締役・佐々木 雅士)
経営者が保険を活用して含み資産を形成することは、健全な会社経営に必要不可欠なノウハウである。10年間続く企業のためにそのノウハウをお伝えします
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適正で最大な退職金を準備する方法
日本では世界的に見て、法人にも個人にも、非常に高い税金が課せられています。
そのため、稼いでも稼いでも利益が残りにくいという経営者の声が
多く聞かれているわけです。
そんな厳しい日本の税制も、「退職金」に対しては優遇税制を引いてくれています。
一定のルール上に則っているならば、
会社は支払った退職金を損金で落とすことができて
かつ個人も、税率が最大でも２５％を越えることはありません。
（普通の個人収入に対しては最大５０％の税率が課せられます）
であれば、経営者はこの退職金税制を有効に活用すべきと言えます。
しかし、退職金制度を十分に活かしきるには
認められる最大の退職金の金額がいくらなのかをはじき出し
その退職金額を実際に受け取るときまでに
計画的に貯めていくことが重要です。
退職金の金額は、いくら出しても税務署が企業の経費として
認めてくれるわけではありません。
適正な計算根拠に基づいている必要があります。
また、退職金を支払う時に、
大赤字にしてまでも退職金を支払ったとしたら
適正な計算根拠に基づいていた退職金だとしても
税務署が認めてくれなくなる可能性が出てきます。
適正な退職金の金額で、かつ最大限に大きく設定する方法が必要ですし
その退職金のために計画的に資金を準備する
最適な計画手法が必要です。
従業員の退職金準備のための積み立ては
会社の経費とすることが認められています。
しかし、役員の退職金準備の積み立ては
会社の経費として認められていません。
ですので、銀行に単純に資金を積み立てしていてはいけません。
銀行に積んでいる金額に対して
最大４０％の法人税がかかっていることになるのです。
役員の退職金の準備は、保険を活用すると間接的に損金で準備することができます。
保険による退職金の準備は、計画的に積み立てる保険料を損金とすることができて
いざ勇退で退職する時に、かけていた保険を解約することによって
解約返戻金を受け取ることができます。
その資金を活用して、会社は退職金を払うことによって本業の利益を侵食することなく
規定上最大限の退職金を払うことができるようになるのです。
・適正かつ最大限の退職金設定の方法はどうするのか？
・役員の退職金規定はどのように作成するのか？
・退職金を損金で準備するにはどうしたらよいのか？
・退職金準備のために、最高のパフォーマンスを出すものはどれなのか？
上記について、私たちは一つひとつを丁寧にアドバイスしております。
日本の企業の９９．８％を占める中小企業・ベンチャー企業の経営者のために
最大のパフォーマンスを提供することが私たちの使命です。
(資料：総務省「事業所・企業統計調査」(2004年)から)
※この文章は、2010年１月現在の税制を参照しています。
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