事業承継対策について(代表取締役・佐々木 雅士)
生命保険の方が、不動産を活用するよりも流動性が高く使い勝手が良いし、急に現金化が必要なときに評価が目減りすることもない。
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相続時にいつも問題になるのは、分割が容易ではない財産についてである。
不動産などもそうだが、事業家にとって一番やっかいなのが「自社株」である。
自社株は現金化することは難しいし、第三者にとっては価値のないものである。
にも関わらず、想像を超える評価額が付けられ、それが相続財産となって評価され、
バカ高い相続税を納めなければならない。自社株は簡単に現金化ができないので、
自社株評価の納税資金を作るために兄弟間で問題の種となるのである。
自社株の問題については、法整備がされつつあるが、
まだまだ力不足で制限が多く、使いにくそうである。
しかも、相続発生時にしか使えず、業績が順調な企業は、
相続発生時まで自社株はますます上がり続けていくので、
いざその時には、驚くほどの株価になってしまう。
本当は株価の低いうちに、早めの対策を講じておくべきである。
事業承継に対しての早めの対策を打てる方法、
実はそれは生命保険を活用するのが効果的である。
生命保険の方が、不動産を活用するよりも流動性が高く使い勝手が良いし、
急に現金化が必要なときに売買を急いだために評価が想定外に目減りすることもない。
そして何よりも、相続発生時まで待たなくても、
生前中に明確な効果を発揮していくことができるのである。
現実的に、生命保険を活用する方法が多く取られていないのは、
効果が出せる保険会社がほんのわずかであるということと、
相続対策のような法律をからめた高度な提案ができる、
保険提案側が少ないというのが理由である。
私たちは、資産税・相続対策に強い税理士・会計事務所と連携をして、
相続対策に対して、あらゆる側面から対策を講じていくことが可能である。
全国７万人もいる税理士の中から、優秀な税理士約１２００人と提携して、
クライアントに対してサポートをさせていただくこと。
それが他社にはないインフォランスの絶対的な強みである。
